個人情報保護方針

本プログラムに応募する方は、以下の当財団の個人情報の取扱いの方針をご確認の上、個人情報を預けることに同意をした上で、応募してください

PDPAの適用を受ける個人データの取り扱いについて

当財団は、自ら収集した個人データ、受賞者･助成者･招聘者からお預かりしたタイ国内に所在している方の個人データに関して、タイ国の「個人データ保護法（以下、「PDPA」という。）」に準拠して、適切に取り扱って参ります。

個人データ保護に当たっての基本原則

当財団は、個人データを取り扱う上で、以下の基本原則を明確にし、これを遵守します。

1. 関連法規等の遵守

   個人データに関する法令、規則、契約、財団内ルール等を遵守します。

2. 本人からの個人データの適正な取得および利用

   当財団は、本人から取得した個人データを、以下の利用目的の範囲内において、本人から取扱いの同意を得た場合および法令に定める場合に限り、取り扱います。

   なお、当財団の「日本語教育プログラム」においてPDPA対象の個人データを取り扱うことがございます。【日本研修招聘】

   取得する情報の種類	利用目的	取得方法
   基本情報（住所、氏名、性別、生年月日、国籍、電話番号、FAX、メールアドレス、日本語能力レベル（ＪＬＰＴ情報）、日本語運用力自己診断、学歴、日本への滞在履歴、日本語の学習・研修履歴、職歴、顔写真）	プログラムへの参加審査 プログラム参加者管理 今後の募集のための参考情報の分析及び募集案内 財団の主催事業の案内、挨拶状・発行物・アンケートの送付	プログラム応募時：本人または所属学校代表者より書面もしくはデータで取得（当財団作成参加申請書）
   研修履歴等を記したポートフォリオ	プログラムへの参加審査	プログラム応募時：(書類選考通過者のみ) 本人より書面もしくはデータで取得
   映像情報 A群：授業動画（応募者の授業を撮影した動画）	プログラムへの参加審査 合格者は研修時に専門家から指導受ける際の参考資料	プログラム応募時: (書類選考通過者のみ) 本人が撮影したデータで取得
   渡航・在留に必要な情報 (パスポート情報)	プログラムへの渡航手配	プログラム参加確定時: 本人より書面もしくはデータで取得
   安全管理・健康管理に必要な情報 (健康情報、アレルギー情報、宗教情報)	プログラム参加可否の判断 プログラム実施中の健康管理・食事手配 その他宗教上必要なものの手配	プログラム参加確定時: 本人より書面、データもしくはヒアリングで取得 (当財団作成健康診断書・フォーマットへの記入・入力)
   映像情報 B群: (バンコクでの合同授賞式時の画像・動画)	活動の記録、広報 ウェブサイトに掲載	授賞式実施時: 事務局運営会社、動画編集会社、イベント管理・運営会社、当財団が撮影で取得
   C群: (プログラム実施時の画像・動画)	活動の記録、広報 今後の募集・招聘のための参考情報の分析 ウェブサイトに掲載	プログラム実施時: 事務局運営会社、動画編集会社、イベント管理・運営会社、当財団が撮影で取得

   上記に示す以外の種類の個人データを取得する場合は、あらかじめその利用目的について個別に同意を取得したうえで、利用します。また、利用目的に変更がある場合は、それを本人にお知らせし、同意を頂けない場合は、同意を頂いている範囲内での利用に留めます。

3. 個人データの提供

   当財団は、「2. 本人からの個人データの適正な取得および利用」に記載された利用目的を達成するために、以下に示す業務内容の範囲で委託先会社に個人データを提供することがあります。ただし、個人データの処理を外部に委託する場合には、社内ルールに則り、情報の安全管理が確保されると確認された委託先を選定し、適切な監督を実施します。なお、当財団は、法令に定める場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者に渡すことはありません。

   • 事務局関連業務：国際交流基金（本部、バンコク日本文化センター、日本語国際センター）、タイ国日本語日本文化教師協会（JTAT）、事務局運営会社、選考委員
   • 動画の編集、アップロード業務：事務局運営会社、動画編集会社、イベント管理・運営会社
   • 参加者情報の当財団ホームページアップロード業務：事務局運営会社、ウェブサイト制作会社
   • 渡航手配業務：事務局運営会社、旅行会社
   • データ保管管理業務：システムベンダ―
   • 保険対応業務：保険会社

4. 第三国への移転

   当財団は、本人の個人データをタイ国内から日本に移転します。当ポリシーに則り、適切に管理致します。また、タイ国内から日本国・タイ国以外の国・地域に移転することがある場合には、原則として、PDPAに従い、標準的契約条項(SCC)を締結したうえで、個人データを移転します。

5. 未成年者の個人データについて

   当財団は、未成年者に関する情報を、保護者の同意を得ることなく、取得・処理することはありません。 万が一、保護者からの同意を得ず、未成年者が当財団に個人データを提供したことが分かった場合には、速やかに当財団にご連絡ください。

6. 特別な種類の個人データについて

   当財団は、各事業の利用目的の範囲内において、事前に本人から同意を得た場合に限り、本人の特別な種類の個人データ（宗教、健康情報、アレルギーなど）を取得することがあります。

7. 役職員の教育

   当財団役職員に対し、個人データの保護の重要性、法律上の要請、管理体制、取扱いルール、違反時の措置を理解させる教育啓発活動を定期的に実施、個人データの適正な取扱いと各種規制･ルールの遵守を推進します。

8. 情報取扱管理体制の確立

   個人データの保護を行うために、社内管理および責任体制を明確にし、個人データに関する管理責任者を選定します。

9. 情報の取扱い明確化

   個人データの閲覧、利用、保管、廃棄、返却など個人データが安全かつ適切に取扱われるためのルールを定め、管理責任者のもとで、これを遵守します。また、取得した個人データは、法的または業務遂行のために必要な保管期間の経過後、適切に消去・廃棄します。

10. 不正アクセスに関する対策

    不正なアクセスによる個人データの窃盗、紛失、改竄、破壊を防ぐために、情報システム、情報管理体制ならびにその他の施策を適正に構築します。

11. 問題発生時の即時対応体制の確立

    万一問題が発生したときは、遅滞なくかつ正確に状況を把握し、適切な判断と対応を行う組織体制を構築します。

12. 本人が持つ権利について

    本人は、当財団が保持する本人の個人データについて、以下の権利を有しています。（PDPA30条～34条の権利）

    1. アクセスを要求及び複製を入手する権利
    2. データポータビリティの権利
    3. データの収集に反対する権利
    4. データの削除、匿名化を要求する権利
    5. データの利用の停止を要求する権利
    6. データの正確性維持を要求する権利
    7. 当財団の個人データの取扱いに不満がある場合には、タイ国の監督機関または当財団問い合わせ窓口に苦情申し立てを行う権利

13. 継続的改善

    管理状況のモニタリングを通じて、また外部の環境変化に応じて、継続的に各種改善を図ります。

14. 個人データに関する問い合わせ先

    個人情報の取扱いに関するお問い合わせや、個人情報の照会、訂正もしくは削除のご要望または苦情の申出などにつきましては、下記のお問合せ窓口へご連絡ください。窓口担当者がご本人であることを確認させていただいたうえで、お問合せなどに関する手続きをご案内いたします。

    博報堂教育財団 日本語教育プログラム事務局

    (プロダクツバンコク内)

    PRODUCTS (BANGKOK) CO., LTD.

    333/13 UNITED TOWER Fl.7th Rm.7/1 Soi Sukhumvit 55

    Thonglor Road, Khlong Tan Nuea, Wattana, Bangkok, Thailand 10110

    TEL 06 1174 7233, 09 0894 1624

    E-mail: info@hakuhodo-jplang.org

    https://www.hakuhodo-global.com/network/products-bangkok-co-ltd.html

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